脱炭素とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることで、温室効果ガスの排出を抑えようという政策です。
地球温暖化が進むことで異常気象や自然災害の頻度が増える可能性やエネルギー資源の枯渇を防ぐため、政府は2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする『脱炭素社会』を目指すことを宣言しました。
それにより、『脱炭素社会』に向けた取り組みが進められるなかで、「環境に良いとされていた取り組みが実際は環境に悪いことをしている」と提唱する人々も現れています。
『脱炭素』だけの検索ワードでもネガティブなワードばかりがでてくるため、実際のところ『脱炭素社会』を目指すことで生じる矛盾や問題点を調べてみました。
脱炭素が胡散臭いと言われる理由(考察)
①脱炭素は日本では難しい
日本のエネルギー産業は、化石燃料に多く依存しています。
特に、石炭と石油を用いる火力発電は、日本における主力エネルギーであり、天然ガスを用いる火力発電の倍以上のCO2を排出しているため、再生可能エネルギーの普及が求められています。
しかし、2021年時点の日本の発電は約7割が火力発電であり、温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギーへの切り替えが進められていますが、火力に変われるほどの供給量や価格の安定感をすぐに実現するのは難しい状態です。
それゆえに、若い世代からは「非現実的で実現可能な政策だと思わない」や「火力発電に大きく依存しており他の発電では日本全体の電力需要に耐えられない」といった批判的な声が多くあります。
②日本のCO2排出量
2019年時点で、世界のCO2排出量のうち日本は世界で第5位。
一番多いのは中国で、次にアメリカ、インドと続きますが、この3ヵ国で半分の排出量を占めており、日本は第５位で総量としては3%としています。
そのため、「日本が脱炭素社会を宣言しても意味がない」との意見があり、上位を占める中国とアメリカが率先して脱炭素を掲げたほうが環境にとてもいいとされています。ですが、CO2排出量の多い中国は2060年までに脱炭素を目標としています。
③中国は発展し、日本経済は破滅へ
日本をはじめ先進国は、2030年までに半減、2050年までにゼロにするというCO2排出量の目標を宣言しています。
一方で中国は、2060年という脱炭素の目標を宣言しており、それまではCO2を排出しクリーンエネルギーを製造する主要国として目立ち始めました。
太陽光発電や電気自動車を製造し、脱炭素のために先進国が大量に導入するであろう構図ができはじめていることに不審に思う人々もいます。
現状でも、中国の石炭火力発電所は建設ラッシュをむかえ、安価な電力供給を最優先していますが、逆に日本ではCO2を減らすために、石炭火力発電所を減らそうとしている状況に、日本経済の危機感に不安しかありません。
④脱炭素により起きたドイツの問題
ドイツ政府は、再生可能エネルギーのほうがより安全で持続可能性が高く、気候にも優しいうえ経済的にも利にかなっており、「原発を必要としない」と主張しました。
再生可能エネルギー先進国となったドイツを日本は見習うべき、と意見が飛び交うなか、ドイツは脱原子力と脱炭素を同時に進め、再生可能エネルギーへ移行するとしましたが、不安定な再生エネルギーに偏り、電気料金が高くなっているところにロシアのガス供給停止もあり、さらに高騰したことで産業界や電力業界からは批判が強まってきています。
再生可能エネルギーの先進国として称賛を浴びていた国が、今やマイナスな面がでてきたことによって問題点が露になってきました。
ドイツのエネルギー政策は失敗しているとの声が大きくなるなか、日本も今後どうすべきか、簡単に目標を宣言するのではなく、慎重に考え行動していくことが大事だと思います。
⑤温暖化の真実
気候変動により、台風やゲリラ豪雨、猛暑などが温暖化による悪影響だとメディアで騒がれていますが、「全く根拠がない」と異論を唱える科学者もいます。
気温の上昇は都市化によって『ヒートアイランド現象』により気温が上昇しており「温暖化そのものが原因で猛暑になっているわけではない」「地球温暖化の原因で災害が増加しているのは、根拠のないフェイクニュースだ」との声もありました。
莫大な費用をかけて『脱炭素』をするほどの科学根拠などどこにもなく、CO2削減のために経済を衰退させていくような行動は本当に良いのでしょうか。
環境を配慮しての行動は大事ですが、経済が弱体化していくのは国民にとっても良い影響はまったくないように感じます。
⑥再生可能エネルギーによる環境破壊
脱炭素社会実現するには、再生可能エネルギーが不可欠です。日本や世界で再生可能エネルギーの導入は加速していますが、発電設備の開発により地球環境に悪影響を与えている実態があります。
太陽光、風力、水力、地熱などの発電を設置するには広い敷地が必要で森林伐採は必須となり、地域の自然環境に悪影響を及ぼすことが懸念されています。
脱炭素社会を目指し、地球環境を守るためにしてきたことが実は環境を破壊している行為だとすれば、脱炭素社会を目指す本当の意味は何か疑問視する声が高まるのではないでしょうか。
⑦課題の多い再生可能エネルギー
日本の再生可能エネルギーの割合は、世界と比べると遅れており、主な原因は発電コストの高さや地理、天候的な問題などが挙げられ、脱炭素社会は日本にとっては不利な状況にあると言われています。
私たちの発展を支えてきた化石燃料の使用を今後数十年でゼロにしていくことはかなり厳しい現状であり、再生可能エネルギーの普及を推進するほど国民の負担が増していくだけです。
そもそも、再エネに必要な費用を国民から賦課金として徴収していること事態、再エネ賦課金という名の認知度もそれほど高くはないように感じます。
日本国民は脱炭素のために経済負担を強いられていることを知らされていないように思います。
⑧電気自動車EV化による自動車産業
脱炭素社会を宣言した日本は、2030年を目処にガソリン車の販売を停止する方針を発表し、トヨタ自動車社長の豊田氏は「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示しています。
バッテリーEVを推進していくことは、日本の国力低下のみならず、中国の影響力を増大させることにも繋がり、電気自動車を導入することは、必然的に中国産の製品に依存せざるを得ない状況にもなります。
中国依存のEV化に反対する国もでてきており、「脱炭素という政策を見直すべきだ」との批判する声も大きくなっています。
自動車産業で発展してきたドイツでもEV化を推進し進めていますが、EVの充電インフラが整っていないことを指摘し、エンジン車の販売禁止には反対を表明していました。
ドイツでもインフラの問題がネックとなり、大きく普及していないことから、今の日本の現状とどこか似ているように感じます。
自動車産業で発展してきた日本とドイツ。これから脱炭素社会に向けて、豊田社長が語る道筋として「EVは解決策の一つではあるが、全てに勝る選択肢ではない。全てをEVにするのは違う」と述べ、地域のエネルギー事情に応じ、どの車が良いかを決めるのは市場やお客様だという考えを示しているように、それぞれの会社が強みを発揮できる環境整備を整えることも重要だと感じました。
⑨脱炭素ビジネス
現代社会にとって、CO2を排出する企業には厳しい世界となってきています。
環境に良い脱炭素ビジネスは企業イメージを高めるだけでなく、金融機関からの融資も受けやすくなるというメリットがあり、投資家からも高く評価を得やすい傾向にあります。
それゆえに、脱炭素ビジネスを行っていない企業には風当たりが強く、投資家からも敬遠されることにより経営が傾いてしまうというリスクが高まってきました。
しかしながら、脱炭素を目指す企業が増える一方で、再生可能エネルギーの主役である太陽光関連業者の倒産が増えていることもあり、脱炭素社会のイメージが崩れはじめています。
⑩脱炭素のウラの真実とは
脱炭素ブームが高まっているなか、先進国は脱炭素戦略を始めていますが、同時に危機感も一部の関係者の間で高まっています。
世界は脱炭素に舵を切るあまり石油の供給が減少するが、世界の石油の需要は思ったほど減っておらず、『脱炭素』の潮流のウラで『石油利権』の獲得競争が行われているという現実もあります。
特に中国は、世界各地の石油、天然ガス資源を次々と獲得し、脱炭素関連投資についても中国が世界第１位となっています。
太陽光パネルメーカー出荷量ランキングでも中国企業が上位を独占し、最大の温室効果ガス排出国が、世界で最も脱炭素に投資しているという矛盾に一番胡散臭いと思う要因であると感じます。
脱炭素は胡散臭い？私の考えまとめ
脱炭素社会を宣言し、温室効果ガスの排出量の削減に奮闘している日本ですが、調べているうちに脱炭素社会は本当に日本にとって良い政策だと思えるのか疑問しか残りませんでした。
脱炭素社会の流れが強まり、世界共通の目標となっていますが、実際は中国の産業を拡大させていることも事実であり、二酸化炭素の排出量がはるかに上位を占める国が再エネ産業で世界をリードし始めていることに違和感しか残りません。
脱炭素を目標に環境に配慮したエネルギー政策はとても大事だと思いますが、脱炭素をしたことで国の経済が弱体化し、国民にとってもマイナスの要素でしかないのであれば、改めて政策を見直すべきではないかと思います。
政策だけが宣言し政策を行っていくのではなく、脱炭素社会にむけて国民の協力体制も一番大事なことではないでしょうか。
世界の政策に遅れを取らないように慌てて進めるのではなく、何事も慎重に進めていくことが重要だと思います。